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企業と求職者をつなぐために
現在、日本では求人と求職のニーズが一致しないことから雇用のミスマッチが問題となっていて、人材不足を課題としている企業、経験不足を課題としている求職者が少なくありません。

そこで現在、株式会社求人情報ふくおかでは、求職者のスキルアップを目的とした厚生労働省の緊急人材育成支援事業「求職者支援訓練」を開催し、雇用のミスマッチ解消に努めております。

求職者支援訓練Support Training

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求職者支援訓練とは
求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない方を対象とした、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すために、国が支援する制度です。

  • 求職者支援訓練または公共職業訓練を原則無料で受講できます。
    ※テキスト代などは自己負担となります。
  • 訓練期間中も訓練終了後も、ハローワークが積極的に就職支援を行います。
  • 一定要件を満たすことで、訓練期間中月10万円の「職業訓練受講給付金」を支給します。

<支援の対象となる方> 求職者支援制度の対象者は、下記の全ての要件を満たす「特定求職者」です。

  1. ハローワークに求職の申込みをしていること
  2. 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
  3. 労働の意思と能力があること
  4. 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

※在職中(週所定労働時間が20 時間以上)の方、短時間就労や短期就労のみを希望される方、老齢年金の受給者の方などは、原則として特定求職者に該当しません。
※特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されません(別途、職業訓練受講給付金の支給要件を満たす必要があります)。また、特定求職者が、後に雇用保険被保険者、雇用保険受給者となるなど、上記要件を満たさなくなった場合も受給できません。

開講講座のご案内Offered Courses

求職者支援訓練の開講講座について
弊社では現在、主に下記の3講座を開講しております。

簿記パソコン実践科

訓練目標・仕上がり像

  • 企業の会計の基礎知識を身に付け、取引における仕訳から決算書作成までの事務の一連の流れを習得できる。
  • OA事務に必要なパソコンスキルと実用的なビジネス文書/ 請求書作成等のスキルを身につける。
  • 企業に必要な雇用保険・社会保険の知識を身につけ、実際の手 続きまでの流れを習得できる。

訓練概要

  • 経理全般の知識、仕訳から決算書作成、工業簿記の知識の習得。
  • 総務労務関係全般に必要な労務管理/ 労働保険/ 社会保険の知識・実習の習得。
  • 文書/表計算の知識と、様々なビジネス文書、集計表作成の習得。

訓練修了後に取得できる資格

  • 日商簿記2級/日本商工会議所
  • コンピュータサービス技能評価試験ワープロ部門3級/中央職業能力開発協会
  • コンピュータサービス技能評価試験表計算部門3級/中央職業能力開発協会

総務経理科

訓練目標・仕上がり像

  • 企業の会計の基礎知識を身に付け、取引における仕訳から決算書作成までの事務の一連の流れを習得できる。
  • OA事務に必要なパソコンスキルと実用的なビジネス文書/ 請求書作成等のスキルを身につける。
  • 企業に必要な雇用保険・社会保険の知識を身につけ、実際の手 続きまでの流れを習得できる。

訓練概要

  • 経理全般の知識、仕訳から決算書作成、工業簿記の知識の習得。
  • 総務労務関係全般に必要な労務管理/ 労働保険/ 社会保険の知識・実習の習得。
  • 文書/表計算の知識と、様々なビジネス文書、集計表作成の習得。

訓練修了後に取得できる資格

  • 日商簿記2級/日本商工会議所
  • コンピュータサービス技能評価試験ワープロ部門3級/中央職業能力開発協会
  • コンピュータサービス技能評価試験表計算部門3級/中央職業能力開発協会

事務パソコン実践科

訓練目標・仕上がり像

  • 企業会計の経理知識だけではなく、総務・労務にも対応できる能力を持った実務者の育成。
  • 事務に必須とされる文書作成/表作成等のパソコンの知識と技術力を備えた人材を育成する。

訓練概要

  • 経理全般の知識、仕訳から決算書作成、工業簿記の知識の習得。
  • 総務関係全般に必要な社会保険/労働保険/給与関係の知識・実 務の習得。
  • 文書/表計算の知識と、様々なビジネス文書、集計表作成の習得。

訓練修了後に取得できる資格

  • 日商簿記2級/日本商工会議所
  • コンピュータサービス技能評価試験ワープロ部門3級/中央職業能力開発協会
  • コンピュータサービス技能評価試験表計算部門3級/中央職業能力開発協会

不動産実践科

訓練目標・仕上がり像

  • 宅地建物取引全般に関する法律知識並びに実務能力を習得し、不動産業、建設業及びその関連企業で営業職や事務職に従事できる事を目指す。
  • マンション管理業務に必要な法律知識並びに実務能力を習得し、マンション管理業
    及びその関連企業で営業職や事務職に従事できる事を目指す。

訓練概要

  • 宅地建物取引業並びにマンション管理業を遂行する上で必須となる、民法・宅建業法・都市計画法・建築基準法・区分所有者法等、関係諸法令に関する知識並びに実務能力及び技能を総合的に習得する。

訓練修了後に取得できる資格

  • 宅地建物取引士資格/一般財団法人不動産適正取引推進機構
  • 管理業務主任者資格/一般社団法人マンション管理業協会
  • コンピュータサービス技能評価試験ワープロ部門3級・表計算部門3級/中央職業能力開発協会)

その他の開講講座について
基本的な知識の習得を徹底的に行い、実務的な内容も加えてより実践的な授業を行います。最終的に検定試験に合格することを目的とした講座です。

ビジネスキャリア検定講座

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  • 現事務系職業の労働者に求められる能力の高度化に対処するために、段階的・計画的に自らの職業能力の習得を支援し、キャリアアップのための職業能力の客観的な証明を行うことを目的に平成5年に発足した試験制度です。
  • 事務系職務(人事・人材開発、総務、経理、営業等)を広く網羅した唯一の公的資格試験であり、国が整備した「職業能力評価基準」に準拠し、標準テキスト、認定講座などの学習環境も整備された、まさに「仕事ができる人材」の実務能力を育成・評価・証明する試験制度になっています。
  • 社員の実務能力の客観的な評価や人材開発などに、また、ビジネス・パーソンや学生・求職者にとっては、昇進・昇格、キャリア・アップや就職に向けた公的資格の一つとして活用されています。

検定分野のご紹介

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弊社の開講実績

  • ビジネスキャリア検定認定講座|経理(財務会計)2級コース主として労務管理業務を担う課長・マネージャー、シニアスタッフクラスまでを対象に、職務に関する幅広い総合的な専門知識を習得します。
  • ビジネスキャリア検定講座|経理(簿記・財務諸表)3級コース主として労務管理業務における新任者からリーダークラスまでを対象に、担当職務を遂行するうえで求められる幅広い専門知識を修得します。ビジネス・キャリア検定「経理(簿記・財務諸表)3級」受験対策にも最適です。
  • ビジネス キャリア検定認定講座|労務管理2級コース主として労務管理業務を担う課長・マネージャー、シニアスタッフクラスまでを対象に、職務に関する幅広い総合的な専門知識を修得します。ビジネス・キャリア検定「労務管理2級」受験対策にも最適です。
  • ビジネスキャリア検定講座|労務管理3級コース主として労務管理業務における新任者からリーダークラスまでを対象に、担当職務を遂行するうえで求められる幅広い専門知識を修得します。ビジネス・キャリア検定「労務管理3級」受験対策にも最適です。
      
      
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